家電リサイクル法とは？
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は、一般家庭や事務所から排出されたエアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。
01どのように処分すれば良い？
手順１：対象品目を確認
対象となる廃棄物は、下記の「家電４品目」と呼ばれるものです。製造メーカーによって処分に必要となるリサイクル料金が異なるので、製造メーカー名を確認しておきましょう。
対象となる「家電4品目」（いずれも家庭用機器のみ)
- エアコン
- テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
手順２：回収方法を確認
【同品目の新しい製品に買い替える場合】
新しい製品を購入するお店に引取りを依頼しましょう。お店ごとで引取り方法が異なるため、お店にお問合せください。
【買替えではなく処分のみの場合】
処分する製品を購入したお店に引取りを依頼しましょう。お店ごとで引取り方法が異なるため、お店にお問合せください。
購入したお店がどこであったか分からない場合などは、お住いの市区町村の案内する方法によって処分します。市区町村ごとで方法が異なりますので、市区町村のホームページ等で確認しましょう。
なお、事業所（会社）で使用していた家電４品目（家庭用機器）の引取りについては、処分する家電４品目を「購入した」又は「買替えする」お店に引取りを依頼するという点は同じですが、それ以外の場合の扱いについては、こちらの資料を参照してください。
手順３：回収してもらう
引取りを依頼した場合、指定された回収日時に回収業者（引取りを行うお店やその委託を受けた事業者など）が訪問します。回収してもらうには「家電リサイクル券」に必要事項を記入しなければなりません（回収時、または店頭での記入）。
回収業者への引渡し時に、家電リサイクル券の控えを渡されます。この控えを用いて、お店や家電リサイクル券センターのホームページでリサイクル状況を確認することができます。
02なぜ「正しい処分」しないといけないの？
「無許可」の業者の場合があるからです
- 街中を大音量で巡回
- 空き地で回収
- チラシを配布
- インターネットで広告
などで無料回収をうたう業者の中には、廃棄物の収集や処分を「無許可」で行う業者がいます。
必要な｢許可｣とはお住まいの自治体の｢一般廃棄物処理業｣や委託です。
｢無許可｣の業者に引き渡すと、
法を守った適正な処理の確認が出来ません。
不法投棄、不適正処理、不適正な管理
による火災などの事例が報告されています！
「高額請求トラブル」も発生
はじめは「無料」と言っていたのに、荷物を積み込んだ後に「全てが無料ではない」と高額の請求をしてくる。そんな悪質な業者とのトラブルも発生しています。 正しいリサイクルで環境だけではなく、自分の身も守りましょう。
03処分にかかる料金は？
不要になった廃家電を引取ってもらうにはリサイクル料金と収集・運搬料金を支払う必要があります。リサイクル料金はメーカー毎に、収集・運搬料金は小売業者毎に異なります。
リサイクル料金例
支払う費用
収集・運搬料金（各小売業者が設定）＋ リサイクル料金