空き家の解体費用は無料です！対策や解体以外の選択肢、解体時の注意点を解説

空き家の解体費用は、以下のように建物の構造や大きさによって異なる。

■建物の構造・大きさごとの解体費用相場

鉄骨造や鉄筋コンクリート造（RC造）の建物は、丈夫な基礎と耐久性のある建材を使用しているため、木造の建物よりも解体の負担と費用が大きくなる。

さらに、建物に人体に有害なアスベストが含まれている場合は、アスベストの飛散防止対策を講じる必要があり、これも解体費用の高騰につながります。

空き家の解体費用の相場については、こちらの記事をご参照ください。

空き家を取り壊す資金がない場合はどうすればいいのか？

手元に資金がなく、空き家を解体する資金が足りない場合はどうすればよいですか？空き家を解体する資金が足りない場合、2つの方法があります。

空き家解体ローン

空き家を撤去する余裕がない場合、空き家解体ローンを申し込むことができます。
空き家解体ローンは、空き家解体専門の銀行や信用金庫が提供するローン商品です。これらのローンは一般的に担保や保証人が不要で、金利も低く、申し込みも簡単です。

例えば、ある銀行では、融資金額10万円～300万円、融資期間6カ月～7年、金利年3.75％（変動金利、保証料なし）の空き家解体ローンを提供している。
融資条件は金融機関によって異なるため、複数の金融機関の空き家解体ローンを比較検討するようにしましょう。

補助金制度

多くの自治体が空き家の解体費用を補助している。解体費用の5分の1から2分の1を補助するケースが多く、上限は20万円から100万円。

例えば、茨城県日立市では、空き家の撤去にかかる工事費等の3分の1、上限50万円を補助する制度を設けている。
また、東京都墨田区では、老朽化した空き家の片付けに対し、工事費の2分の1、上限50万円（空き家の所在地によっては100万円）を補助している。
補助金の支給条件は市町村によって異なるので、事前に確認しておこう。なお、多くの市町村では先着順で受付を行い、予算額に達した時点で受付を終了する。

なお、一般的に補助金が出るのは工事が完了した場合のみで、その場合は一時的に全額を支給しなければならないので注意が必要だ。ただし、上記の空き家解体ローンには、補助金制度と併用できるものもある。
空き家解体ローンは、自治体が行っている繰り上げ返済手数料が不要になる補助金と併用できるものもあるので、両方を上手に活用することをおすすめします。

空き家取り壊しの代替案。

空き家を処理するには、取り壊し以外にもいくつかの選択肢がある。具体的な選択肢のいくつかを詳しく見てみよう。

古家付き土地として売却

古家付き土地とは、古い建物が残っている土地のこと。古家付土地として売却することで、空き家を取り壊すことなく土地を売却することができる。

建物付き宅地は、居住中の家屋であっても空き家であっても、宅地の特例措置の対象となる。しかし、建物を取り壊して更地にすると、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、固定資産税や都市計画税が増税される。
古家付き土地として売却すれば、空き家を解体して更地にしてから売却するよりも固定資産税や都市計画税は安くなる。

一方、古家付き土地は需要が限られているため、売却価格が低く、売却までの期間が長くなる可能性がある。

不動産業者に買い取ってもらえ。

また、不動産会社が空き家を取り壊すことなく、建物や土地を直接購入することも可能である。一般的な不動産取引では、不動産会社が所有者と購入者の仲介を行わず、不動産会社自身が購入者となる。

この方法の利点は、市場で買主を探す期間が不要なため、物件を迅速に売却できることである。複数の不動産会社の査定結果などを比較検討しても、数日で売買契約が成立し、1ヶ月程度で決済が完了することもあります。
また、不動産会社は購入後にリフォームして活用することを前提に住宅を購入するため、不動産会社がなかなか買い手を見つけられない空き家でも売れる可能性が高まるメリットがある。

ただし、不動産会社は市場価格よりも安い価格で物件を購入する傾向がある。不動産会社が仲介して買い手を探すのとは違い、買い取り価格は市場価格の50～80％程度であることに注意したい。

空き部屋で個人間取引ができるサービスに登録する。

空き家の個人売買や購入希望者の検索ができるオンライン・サービスに登録すれば、空き家を取り壊さずに売却することが可能だ。

このサービスを提供している民間企業はいくつかある。空き家の所有者が空き家の情報を掲載し、購入希望者がその情報を閲覧し、両者が直接連絡を取って商談を行うことができる、あきすぽの「空き家掲示板」もそのひとつだ。アクサスポが商談に関与するため、トラブルのリスクは低い。

また、全国の自治体が運営する空き家情報を提供するシステム「空き家バンク」もある。空き家バンクでは、「売りたい」「貸したい」と考える家主から提供された空き家情報を自治体のウェブサイトに掲載し、購入希望者と入居者のマッチングを行う。
しかし、自治体の支援は、空き家の所有者と買い手候補や借り手候補とのマッチングに限られている。そのため、契約手続きは住宅所有者が行うため、取引の安全面や法的側面を考慮しなければならない。

空き家の活用

空き家を有効活用すれば、取り壊す必要はない。例えば、空き家を一戸建てとして賃貸し、家賃を得ることも可能だ。

この場合、必要に応じてリフォームして住環境を整えてから貸すのが一般的だが、借主が自費で自室をDIYする「DIY型借家契約」を結ぶ方法もある。若者や単身者の需要が高い都市部では、複数の入居者でシェアするシェアルームとして物件を貸すという選択肢も考えられる。

その他、空き家を改装してカフェやレストラン、コワーキングスペース、モーテルなどの商業施設に改装する方法もある。立地は、商業施設の実行可能性を左右する重要な要素である。

空き家を解体する際に知っておくべきこと。

空き家の解体が必要になったとき、知っておきたいポイントがあります。これから紹介する2つのポイントをチェックして、解体作業をスムーズに進めましょう。

空き家を勝手に解体するのは避けること。

空き家の解体費用を最小限に抑えるために、自分で解体をしようと考える人がいますが、これは非常に危険なので避けるべきです。

まず、建物の解体は建築リサイクル法に基づく申告が必要であり、特定建材を個別に搬出する必要がある。個人でこれらの法的要件を満たすことは難しい。
加えて、解体作業は危険を伴うものであり、専門的な知識、技術、適切な設備がなければ、作業員自身とその周囲に危険が及ぶ可能性がある。

また、古い建物にはアスベストが含まれている可能性があり、解体で出た廃棄物を正しく処理するには専門知識と許可が必要であることも考慮しなければならない。あらゆる手間とリスクを考慮すると、空き家の解体は常に専門業者に依頼するのがベストである。

相続権を放棄しても、空き家の管理義務は残る。

解体が必要な空き家を相続した場合、「相続を放棄したら、空き家を自分で解体しなければならないのでは？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、誤解されがちなのが、相続権を放棄しても空き家の管理義務は残るということです。

民法940条は、「相続権を放棄した者で、その放棄の時において被相続人の遺産に属する財産を現に占有していたものは、その財産が第952条第1項の規定により相続人又は被相続人の財産の清算人に引き渡されるまでの間、自己の財産についてしたのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。952条1項の規定により相続財産の清算人に財産が引き渡されるまでは、自己の財産について行使するのと同一の注意をもって財産を保存しなければならない」と規定されている。

なお、空き家の場合、空き家を「現に占有している」と認められると、相続財産の清算人または新たな相続人に空き家が引き渡されるまでの間、現状を維持し、必要最小限の修繕を行い、近隣への迷惑を防止しなければならない。

空き家の管理を怠ると、家屋の倒壊や外壁の剥落による事故、不審者の侵入、放火、雑草の繁茂による近隣への迷惑行為などの問題が発生します。このような問題が発生した場合、相続放棄をしたとしても、管理責任はあなたにあります。

空き家の相続放棄については、こちらの記事をご参照ください。

空き家を解体する前に「akisapo」に相談を。

空き家の解体にはまとまった資金が必要です。解体費用を捻出するのが難しい場合は、補助金や解体ローンが利用できる場合もある。また、空き家を解体せずに売却したり、空き家を活用して収入を得る方が、空き家の所有者にとってメリットがある場合もあります。

そこで、空き家を解体する前に、ジェクト・ワンが運営する空き家解決サービス「あきサポ」にご相談ください。 空き家のご相談をいただければ、活用や売却など様々な選択肢の中から最適なプランをご提案させていただきます。お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。