実家が空き家の場合、固定資産税は6倍になるのか？

空き家をお持ちの方は、固定資産税自体はご存知だと思いますが、"実家が空き家なのに、なぜ固定資産税が上がるの？」 このように疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。

そこで、まずは空き家の固定資産税などに関連する情報とともに、「固定資産税が6倍になる」リスクについて簡単に解説する。

空き家の固定資産税と都市計画税

空き家を含む不動産を所有している場合、住んでいるかどうか、使用しているかどうかにかかわらず、以下の税金を支払う義務がある。

• 固定資産税：住宅、アパート、土地などの固定資産の所有者に課税される税金。
• 都市計画税：都市計画法で指定された「市街化区域」にある土地や家屋に課税される税金。

特定空き家に指定された物件の固定資産税は6倍になる可能性がある。

空き家の所有者に課税される「固定資産税」と「都市計画税」には、「固定資産税等住宅用地の特例」という軽減措置がある。

この軽減措置は、「住宅やアパートなど人が居住するための宅地（住宅用地）の用に供されている土地の税額を軽減する」という制度で、固定資産税は最大6分の1、都市計画税は最大3分の1が軽減される。

もちろん、空き家は 「人の居住の用に供する土地（住宅用地）」に該当するため、この軽減措置を受けることができる。

しかし、特定空き家に指定されると状況は変わる。

特定空き家とは、特に問題が大きいと考えられる空き家のことで、以下の条件のいずれかに該当する場合に指定される。

[特定空家に対する要件］

1.放っておくと、倒壊などの重大な安全被害につながる可能性がある。
2. 放置すれば、重大な健康被害をもたらす可能性がある。
3. 適切に管理されなければ、景観を著しく損なう恐れがある場合。
4. その他、近隣の快適性を保護するために保持が適切でない場合。

そして、特定空き家に指定された場合の主なデメリットは、固定資産税や都市計画税の軽減措置がなくなる可能性があることだ。

このように、軽減措置がなくなれば、固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍に跳ね上がる可能性があり、住宅所有者にとっては大きな痛手となる。

指定空き家の要件は「廃墟と化した空き家に共通する特徴」であるため、人が住んでいなければ指定されるリスクは高まる。

固定資産税だけでなく、空き家には他にも多くのリスクがある。

住宅が空き家のまま放置されるリスクは、上記の税金や手数料の増加リスクだけではない。

以下、空き家が抱える他の2つの典型的なリスクについて順に説明する。

(1) 経済的リスク。

空き家のコストは税金だけではない。

[空き家の維持・管理にかかる主な費用】。］

維持費：建物や設備の維持費。
光熱費：電気代、ガス代、水道代。
宿泊・移動費：空き家維持に伴う宿泊・移動費。空き家からの距離や通勤頻度によって異なる。
火災保険：火災、落雷、爆発、破裂、風災などの自然災害に加え、オプションで盗難、家財、地震などの損害をカバーする。

特定空き家」に指定されないためには、空き家を適切に維持・管理しなければならず、さまざまな面でコストがかかる。

しかし、空き家が有効活用されなければ、収入は得られず、維持管理費がかさむばかりで、経済的な負担が重くなる。

(2) 倒壊、犯罪、治安上のリスク。

無人の建物に潜む主なリスク、すなわち倒壊のリスク、犯罪のリスク、防犯のリスクを忘れてはならない。

建物は時間の経過とともに劣化していくものであり、適切な対策が講じられずに放置されれば、倒壊の危険性は当然高まる。

万が一、建物が倒壊したり、屋根や外壁が落ちて周囲の建物や人に怪我を負わせたりした場合、賠償問題が発生する可能性が高い。

また、廃屋や空き家が不法侵入、ゴミ捨て、放火、空き巣など様々な犯罪行為に悪用されることも多いので注意が必要だ。

特に、郵便物が溜まったり溢れたりしている空き家は、第三者から「人目につかない空き家」と思われやすく、犯罪の餌食になりやすい。

廃屋・空き家対策の4つの方法！コストゼロで活用するには？

様々なリスクが高まる空き家だが、対策がないわけではない。

ここでは、空き家・未利用住宅に関する4つの対策を紹介するので参考にしてほしい。

1.物件をフル活用するためのリノベーション・コンバージョン
2.建物ごと売却
3.解体・売却
4.無償譲渡

(1)改修と改造による利便性の向上

特に放置された空き家の解決策として有効なのは、空き家を改修・改装してから活用する（第三者に貸し出して家賃収入を得る）ことだ。

空き家の多くは古く、建物や設備が傷んでいたり、内装や間取りが現代のニーズに合っていなかったりするため、そのまま活用するのは容易ではない。

しかし、改修して活用すれば、さまざまな形で活用することができる。

近年、改装・転用された空き家の用途は、賃貸住宅だけでなく、飲食店、シェアハウス、シェアキッチン、工房、宿泊施設などにも広がっている。

しかし、リノベーションやコンバージョンの最大の問題はコストだ。

部分的な改装でも数十万円から数百万円かかる。場合によっては1,000万円を超えることもあり、「さあ、始めよう」と簡単に決断できるものではない！簡単には決断できない。

では、「初期費用が出せないなら、改装やリノベーションをして活用することはできないのか？ということはない。

実は、あきサポを利用すれば、リノベーションした空き家をコストゼロで活用し始めることができるのです。

詳しくは下記をご覧ください。

(2) 建物全体の売却

空き家を売却することで、税金などの金銭的負担がなくなり、倒壊や犯罪のリスクもなくなります。

建物ごと売却するメリットは、解体や整地が不要なこと。すぐに売却を開始できるため、時間と労力を節約できる。

しかし、多くの空き家は経年劣化するため、たとえ原状回復済みであっても、必ずしも希望通りの価格で売却できるとは限らない。もちろん、住宅の状態によっては、いくら高くても売れない場合もある。

また、空き家を売却することで、「子供に家を譲る」「他の方法で家を活用する」など、将来的に家を活用できなくなる可能性があることにも、あらかじめ注意が必要です。

(3) 解体と売却。

空き家をそのまま売却するのではなく、解体して売却するという方法もある。

建物ごと売却するよりも、空き家を解体して更地にしてしまえば、購入直後から土地をさまざまに有効活用しやすくなるため、買い手が見つかりやすいケースもある。

ただし、空き家の所有者は、建物を解体して更地にしてから売却しなければならず、多額の初期投資が必要となる。

(4) フリー・トランスファー。

Conveyancingとは、文字通り「物件を第三者に引き渡す行為」を意味し、売却が困難な物件など、空き物件を第三者に無償で引き渡す「Free conveyancing」という方法もある。

売りにくい物件を手放せる可能性があるだけでなく、無償だと引き取り手が見つかりやすいというメリットもある。

もちろん、売却と違って無償譲渡では一銭ももらえないが、空き家を維持・管理する手間やお金などのリスクから解放されたいのであれば、検討してみてもいいかもしれない。

アクサポは空き家を有効活用している！

放置された空き家には様々な対策があるが、活用方法の選択肢や資産を手元に残すメリットを考えると、やはり空き家の活用がおすすめだ。

しかし、前述のように改修やリフォームには費用がかかるため、興味はあってもなかなか空き家活用に踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。

そんな方におすすめなのが、コストゼロで空き家活用を始められる「あきサポ」のサービスだ。

[軸支の仕組み]。

1.周辺環境、物件立地等の現地調査を行う。
2.調査結果をもとに最適なプランをご提案
3.オーナー様の費用負担ゼロで改装完了
4.入居者・利用者の募集もアクサポートが行う。
5.物件を賃貸し、オーナーに月額固定費を支払う。

実際、「あきさぽ」利用者の9割近くが「0円で空き家を改修・活用できた」と回答しており、低コストで空き家を有効活用したい多くの人から好評を得ている。

空き家の有効活用には補助金制度が利用できる。

補助金は、リフォームやコンバージョン費用だけでなく、空き家の解体や取得に伴う様々な費用を補助することができる。

政府は、深刻化する空き家問題に対応し、移住を促進することを目的に、空き家に対する補助制度を強化する。

具体的には、「改修費用の〇％を補助する」など、費用の一部を国が支援するものだが、どのような補助が受けられるかは自治体によって異なるため、事前に確認しておくことが大切だ。

まとめ

これまで紹介してきたように、空き家を放置すると税金が高くなるだけでなく、倒壊や犯罪に悪用されるなど、さまざまなリスクが高まる。

まず、空き家は所有しているだけで税金や維持管理費がかかるため、できるだけ効率的に活用することが望ましい。

あきすぽ」では、費用ゼロで空き家を改修し、オーナーに合った空き家活用を始めることができます。

空き家オーナー様のご質問やご要望をもとに、最適な活用方法をご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。、